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日本は法治国家です。法律によってさまざまな活動が規制されます。結婚相談所にも法律による制限があります。結婚相談所に関わる主な法律は「特定商取引法」「消費者契約法」「個人情報保護法」の３つです。今回は結婚相談所と個人情報保護法について解説します。
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個人情報保護法は、正式には「個人情報の保護に関する法律」といいます。2003年（平成15年）5月に成立し、2005年（平成17年）4月から全面施行されました。個人情報を取り扱う事業者の多くはこの法律を守るために社内規定を策定し、全社員に周知するという活動を行っています。さまざまな法律の中でも個人情報保護法はわりと身近で、言葉くらいは聞いたことがある人も多いのではないでしょうか。結婚相談所も多くの個人情報を取り扱いますので、個人情報保護法を守るべき事業者といえます。
では、あなたが結婚相談所に入会しようと考えているとき、大切な個人情報を守るためにどのような点に気をつけなけなければならないでしょうか？
【プライバシーポリシーが明確になっているか】
入会しようとしている結婚相談所にプライバシーポリシーまたは個人情報保護方針などがあるかチェックしましょう。取得した個人情報の取り扱いにきちっとしたルールを決めていることはもはや当たり前で、これすらない結婚相談所は個人情報保護の面で危ないかもしれません。
【プライバシーポリシーの内容を確認する】
個人情報を取り扱う事業者は @利用目的の特定 A利用目的の制限 B適正な取得 C取得に際しての利用目的の通知 Dデータ内容の正確性の確保 E安全管理措置 F第三者提供の制限 G苦情の処理 などについて明確にしておく必要があります。結婚相談所では個人情報をどのような目的で利用するのか、個人情報の漏洩、滅失、毀損などの対策はどうなっているのか、第三者への情報提供について、第三者の範囲、提供される情報の範囲はどこまでか、苦情を受け付ける窓口はあるのか・・・などなどを確認しましょう。
特に、第三者への情報提供は重要です。普通は「会員に対し、最低限の情報のみの提供」になっているはずです。この部分が違う範囲になっている場合は、その理由を聞きましょう。
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